高槻市議会 2023-03-01 令和 5年第1回定例会（第1日 3月 1日）
まず、高槻インターチェンジエリアのまちづくりについて、高槻市成合南土地区画整理組合は、これまで公共施設の整備や宅地造成に関する工事を進めており、間もなく完了する予定で、今年３月にまちびらきが実施される予定である。また、令和５年度には、換地計画の策定、換地処分を行い、組合を解散する予定としている。
まず、高槻インターチェンジエリアのまちづくりについて、高槻市成合南土地区画整理組合は、これまで公共施設の整備や宅地造成に関する工事を進めており、間もなく完了する予定で、今年３月にまちびらきが実施される予定である。また、令和５年度には、換地計画の策定、換地処分を行い、組合を解散する予定としている。
公共施設の整備や宅地造成に関する工事が進められております。また、進出企業の建築も随時進められており、新しいまちが姿を見せ始めております。 さらに、南北のエリアごとにご説明いたします。 まず、北側エリアの令和４年度の整備内容としては、府道部の道路整備や水路整備、宅地造成などが進められました。
昨年の災害を受け、国は宅地造成等規制法を抜本的に改正して、宅地造成及び特定盛土等規制法、通称「盛土規制法」と改め、土地の用途にかかわらず、危険な盛土等を包括的に規制していくとしました。都道府県が区域を規制区域として指定することになり、市町村への意見聴取や市町村からの意見の申出をすることで、区域指定に市が関与することが盛り込まれました。
静岡県熱海市で７月に発生した土石流を受け、安全対策を徹底し災害を防止するように、来年の通常国会で宅地造成等規制法など関連法改正案の提出を目指しているようですが、さて本市の場合、最近細河地域では産業廃棄物であるような土砂が山積みにされ、その集積場となっている場所に頻繁に10ｔ車が出入りしているようです。
現在、宅地造成や廃棄物埋立てのための盛土は、法律で安全対策が義務づけられていますが、ビル建設工事等に伴い発生する建設発生土による盛土については、規制する法律がありません。
ガイドラインでは、設備を設置する際には、崖崩れや土砂崩落等の災害を防止するため、雨水や湧き水などの排水対策を実施するなど、宅地造成等規制法、砂防法、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律などの関係法令による基準を遵守することを求めるとともに、環境保全、景観保全を考慮した設計施工や周辺環境への配慮に努め、地域住民と適切なコミュニケーションを図ることが重要であるとされております。
○総務部長（仙波英太朗君） 戸知山につきましては、市街化調整区域、宅地造成工事規制区域、近郊緑地保全区域など、様々な法規制による区域に該当しております。これらは豊かな自然を守るため法律の規定により容易に開発できない地域となっております。
○西村教育総務部副理事 土地が安全とする根拠というところでございますが、宅地造成工事が行われるときに、宅地造成等規制法に基づき許可され、造成された宅地であるということから、適地であると考えております。 ○大嶺委員 今、紹介した候補地周辺の工事ですね。
（小田教育総務部長 登壇） ○小田教育総務部長 中学校給食センター用地の選定についてでございますが、宅地造成等規制法に基づき、許可され、造成された土地でありますので、適地と考えております。 なお、現在の土地所有者である独立行政法人都市再生機構からは、同様の地質調査を行ったとは聞いておらず、市といたしましては、基礎構造設計に必要な調査を行うものでございます。
これを受け、平成１８年に宅地造成等規制法が改正されるなど、造成住宅地の安全対策について必要な制度整備が行われてきました。また、平成３０年度に発生した北海道胆振東部地震を踏まえ、国も造成住宅地の安全対策に力を入れている状況となっております。
それではまず、まちづくりを推進する上でということの、府の規制ということでございますけども、府が所管しております規制につきましては、砂防指定区域、あるいは近郊緑地保全区域、こういったものは府が所管しておりまして、宅地造成等規制区域、これについては町が所管している規制でございます。
◎乾詮都市計画部長 好いたすまいる条例に基づく大規模開発事業構想の届出書提出時の主な開発状況につきましては、平成28年度（2016年度）から令和２年度（2020年度）１月末時点での開発工事等が完了した物件も含め、開発事業の名称及び共同住宅、戸建て住宅の開発計画戸数におきまして、山田地域では平成30年度に（仮称）山田北計画の32戸、次に千里丘地域では平成28年度に（仮称）吹田市千里丘中宅地造成計画の80
現在、宅地造成、道路整備など、現地での工事はおおむね完了し、区域内の都市計画道路茨木箕面丘陵線及び区画道路を、ことしの１０月に供用開始したところでございます。 なお、区域内で整備されております公園につきましては、令和３年４月の供用開始を予定いたしております。
高槻市では、建築基準法違反の事例の個別の内容は答えないということですが、横浜市では、建築基準法、都市計画法、宅地造成等規制法に違反し、命令が発令された建築物や造成地については、ネットで公表しています。高槻市も公表すべきです。
この中で、業務代行予定者方式という形で、業務代行予定者が入って、いろいろその土地の宅地造成をするだけではなくて、上物にどういうものを持ってくるのかというお話も少し進めさせていただいているというところがございます。
また、近年の宅地造成等による緑の減少に対し、緑地の保全施策の重要性は増しているものと認識しており、他市事例を参考に実効性のある保全策が展開できる時点で、地区設定を行いたいと考えております。 以上でございます。 ○木村裕議長 都市計画部長。
また、ご指摘ののり面など所有地の安全性の確保ということにつきましては、当該土地の所有者等において、適正に管理していただくべきものではございますが、今後、造成等を行う新たな土地利用が図られる場合には、都市計画法や宅地造成等規制法、大阪府自然環境保全条例等の関係法令等に基づきまして、緑地等の確保や宅地の安全性等について、大阪府とも連携しながら適正に指導してまいります。
宅地造成、道路整備など、現地での工事はおおむね完了し、順次、建築工事に着手されています。 進出企業の状況ですが、既に、ホンダ運送と三菱電機ロジスティクスの２社が操業を開始されているほか、茨木北開発特定目的会社、日本梱包運輸倉庫による物流施設、瑞光による工場が現在建築中であり、それぞれ今年度から来年度にかけての竣工予定となっております。
◎事業部長（西川隆俊君） 太陽光発電施設の設置に関連する法的手続についてですが、都市計画担当部局としましては、太陽光発電施設は建築物ではないことから建築基準法の対象とならず、また施設の設置に当たり、一般的には造成工事を伴わず、土地の形状に沿い設置されますので、宅地造成等規制法の適用は生じないものと認識しています。
特に、開発行為や宅地造成等の法手続逃れのために、事前に道路拡幅用地の寄附申し出の相談を受けることがありますので、お断りしております。